固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 18億6737万
- 2020年3月31日 +19.06%
- 22億2336万
個別
- 2019年3月31日
- 18億8586万
- 2020年3月31日 +24.03%
- 23億3895万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/29 16:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/06/29 16:05
9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間流動資産 100,937千円 固定資産 7,075 〃 資産合計 108,012 〃
該当事項はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~45年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。2020/06/29 16:05 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 16:05前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)その他(工具、器具及び備品) ― 千円 416 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 ― 千円 132020/06/29 16:05 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 16:05- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2020/06/29 16:05
(単位:千円)- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ラグザイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2020/06/29 16:05
流動資産 100,937 千円 固定資産 7,075 〃 のれん 179,038 〃 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 投資有価証券評価損 5,121千円 5,121千円 固定資産除却損 5,745千円 5,745千円 減損損失 30,041千円 30,001千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金 ―千円 631千円 固定資産除却損 5,745千円 5,745千円 減損損失 30,041千円 30,001千円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)ソフトウェアの会計処理2020/06/29 16:05
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(b)貸倒引当金- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 16:05
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法2020/06/29 16:05
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~45年
その他 4~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 16:05IRBANK 採用情報
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