建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
工具、器具及び備品	3,767千円	301千円
建物及び構築物	751	26
車両運搬具	149	-

2014/08/22 13:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物	566,019千円	543,318千円
土地	1,002,513	1,002,513

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	小中部	84,126千円
	英会話事業部	55,408千円
	高校部	4,602千円
	個別指導部	3,476千円
	資産除去債務に対応する資産	3,201千円

2.建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/08/22 13:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

用途	種類	場所
教室	建物、リース資産等	(小中部)愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県 計11件
教室	建物	(高校部)京都府 計1件
教室	建物等	(個別指導部)愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計7件
教室	建物	(英会話事業部)京都府 計1件

当社では管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各子会社単位によりグルーピングを行っております。

2014/08/22 13:31

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、学習塾事業及びその他の教育関連事業における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は291百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

2014/08/22 13:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31