経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	99,713千円
営業利益	△10,032
経常利益	△10,126
税金等調整前当期純利益	△14,368

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/08/21 12:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付引当金が437,229千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が33.62円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/08/21 12:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/21 12:28

#4 業績等の概要

第3教育事業では、英会話及び保育事業を行っております。小学校での英語教育低学年化の流れを受け、幼児期からの英語教育へのニーズが高まり、英会話事業の生徒数が順調に増加しております。また、安心・安全な保育施設を提供することは当社グループの社会的使命の一つととらえ、保育事業を行っております。英会話や能力開発などの知育を特長とした保育サービスを行うとともに、保育施設の不足が顕著な都市部を中心に、自治体と連携を図り、認可・認証保育園を含めた保育施設の積極的な開園を進めております。
当連結会計年度の売上高は10,825百万円(前年比106.7%)となり、前年に比べ677百万円増加しました。営業利益は209百万円(同75.0%)となり、前年に比べ69百万円減少しました。経常利益は216百万円(同82.4%)となり、前年に比べ46百万円減少しました。
平成27年度税制改正による法人税率引き下げ等に伴い、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(142百万円)を計上したこともあり、当期純利益は90百万円(同122.7%)となり、前年に比べ16百万円増加しました。

2015/08/21 12:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経営成績
当連結会計年度の売上高は10,825百万円(前年比106.7%)となり、前年に比べ677百万円増加しました。営業利益は209百万円(同75.0%)となり、前年に比べ69百万円減少しました。経常利益は216百万円(同82.4%)となり、前年に比べ46百万円減少しました。
平成27年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(142百万円)を計上したこともあり、当期純利益は90百万円(同122.7%)となり、前年に比べ16百万円増加しました。

2015/08/21 12:28