有価証券報告書-第35期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度期間末の総資産は、8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、671百万円増加しました。流動資産は、1,713百万円となり86百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加28百万円、その他の増加49百万円等です。固定資産は6,610百万円となり、584百万円増加しました。有形固定資産は、4,031百万円(238百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により651百万円(492百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,927百万円(146百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が246百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更(変更時の影響額155百万円減少)、税制改正にともなう法人税率の引き下げが影響しております。
当連結会計年度期間末の負債合計は、5,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ、344百万円増加しました。流動負債は、2,856百万円となり691百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払法人税等の増加16百万円、その他の増加276百万円等です。固定負債は2,761百万円となり、347百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少379百万円、長期借入金の増加17百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。
当連結会計年度期間末の純資産合計は、2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ、327百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加316百万円等です。なお、利益剰余金の増減には、退職給付会計基準変更が影響(変更時の影響額282百万円増加)しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から1.4ポイント上昇し32.5%になりました。
②経営成績
当連結会計年度の売上高は10,825百万円(前年比106.7%)となり、前年に比べ677百万円増加しました。営業利益は209百万円(同75.0%)となり、前年に比べ69百万円減少しました。経常利益は216百万円(同82.4%)となり、前年に比べ46百万円減少しました。
平成27年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(142百万円)を計上したこともあり、当期純利益は90百万円(同122.7%)となり、前年に比べ16百万円増加しました。
期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、生徒数)は、26,633人(前年比103.8%)となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの中長期的な経営戦略については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容について、それぞれ計画を立案し、取り組んでおります。
当社グループにおいては、他社との差別化と長期的な事業拡大を支えるため、第1教育事業においては、他社との差別化をはかる独自提供価値を確立し、脳科学とリーチングを基礎にした「自ら学ばせる指導」および、教務指導力向上と魅力ある合格実績の達成を目指します。また、次の時代を担う第2教育事業、第3教育事業においては、日本国内外の様々な顧客ニーズに合ったサービスおよび事業開発と新規出店の拡大を行います。
そして、これらを確実に推進し実現するために、非常勤社員を含めた全従業員についてこれまで以上に人材育成と能力開発を強化して参ります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観(以下参照)の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。
(当社グループの組織価値観)

経営理念		私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
社是		私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
経営目標		私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
3つの原則		1.私たちは、ひとりひとりを大切にします 2.私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します 3.私たちは、常に感動づくりを心がけます
教育理念		1.私たちは、学力と人間性の向上をはかります 2.私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします 3.私たちは、自立と貢献のできる人を育成します 4.私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します

当社グループのロゴマーク・社章は、無限大を意味しております。子どもたちの未来は無限の可能性を持っています。社員の可能性、企業の可能性も同じです。努力をすれば、必ず、その無限の可能性に花が咲き実を結びます。当社グループでは、学習を手段としての人づくり、子どもたちの人間性の向上を考えております。目標に向かって努力することで「心の強い人間」になって欲しい、「優しさ」も兼ね備え、「人間として正しい生き方・考え方」を持って欲しいと考えます。
教育を取り巻く環境が大きく変化し、また、顧客(生徒・保護者)の教育ニーズがますます多様化している中、顧客とのコミュニケーションをより緊密にし、ニーズに合った教育サービスを提供するとともに、挨拶や礼儀の指導、生活指導も行い、教育を通じて社会に貢献したいと思っております。特に「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を価値提供の柱とすべく、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。
また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略の具体的な内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容をご参照下さい。