文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする海外景気の減速懸念や、個人消費における節約志向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化が進む中、近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まりやICTによる顧客とのコミュニケーションの変化等により、教育や保育を巡る環境は大きな転換期を迎えております。
当社グループでは、学習塾事業において他社との差別化のため、独自の学習法「リーチングメソッド」の取り組みをさらに発展させると共に、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、保育事業の拠点数拡大、日本語教育事業の各校規模の拡大、国際人材交流事業の積極展開を行っております。
また、当社は平成27年8月20日に開催した第35期定時株主総会において決議され、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である複数の社外取締役選任し、コーポレート・ガバナンスをさらに強化することで、長期的な企業価値の増大を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,262百万円(前年同期比108.3%)となり、前年同期に比べ706百万円増加しました。営業利益は852百万円(同119.0%)となり、前年同期に比べ136百万円増加しました。経常利益は860百万円(同121.6%)となり、前年同期に比べ153百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円(同132.0%)となり、前年同期に比べ127百万円増加しました。期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、生徒数)は、28,853人(同106.5%)となりました。
セグメントごとの業績の概要は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<第1教育事業>当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高7,784百万円(前年同期比102.1%)、セグメント利益1,557百万円(同99.8%)となりました。売上高は生徒数の増加(同104.0%、前年同期に比べ973人増加)等により158百万円増加しましたが、セグメント利益は、人件費や広告宣伝費等が増加したことにより2百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の教室展開については、小中部で1校(樫原校)を開校しました。また、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ事業においては、3教室を開校し、2教室を閉鎖しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、個別指導教室数240教室(うちフランチャイズ104教室)、小中部(76校)・高校部(11校)・Net学習(1拠点)、合計328となりました。
<第2教育事業>当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ124百万円増加し499百万円(前年同期比133.1%)、セグメント損益は、前年同期に比べ103百万円改善し、損失額が52百万円に縮小しました。当セグメントの主たる部分は日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、日本語教育事業は利益が出ており、セグメントの損失の大半は、国際人材交流事業の事業特性(費用が売上に1～2年先行して発生する)に起因するものです。なお、当第3四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、日本語学校5校(持分法適用関連会社の1校を除く)であります。
<第3教育事業>当第3四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、前連結会計年度の第4四半期に8拠点(保育園7園、英会話教室1校)を新設したこと、および既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な増加により、売上高が前年同期に比べ423百万円増加し、982百万円(前年同期比175.7%)となり、セグメント利益は27百万円(前年同期に比べ87百万円増加)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の当セグメントの拠点数は、英会話教室11校、幼児教育1校、保育園17園、合計29拠点であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、8,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、359百万円増加しました。流動資産は、2,086百万円となり372百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加226百万円、売掛金の増加89百万円等です。固定資産は6,597百万円となり13百万円減少しました。有形固定資産は、4,081百万円(49百万円増加)となりました。無形固定資産は、595百万円(55百万円減少)となりました。投資その他の資産は、1,920百万円(6百万円減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91百万円減少しました。流動負債は、2,688百万円となり167百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加45百万円、未払金の増加94百万円、未払法人税等の増加128百万円、賞与引当金の増加107百万円等です。固定負債は2,837百万円となり、76百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加64百万円等です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ、450百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加477百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5%から3.9ポイント上昇し36.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。