四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、懸念されていた消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一部であったものの、企業収益・雇用環境の改善、株価上昇等緩やかに持ち直しの動きが見られました。当業界におきましては、少子化が進むと共に、学習塾市場の成熟化が進み、単なる知識の習得にとどまらない、教育ニーズの多様化が進んでおります。
当社グループにおいては、顧客への提供価値を「自立できる人を育てる」という軸で再構築するとともに、この提供価値を実現できるサービス・商品の開発・導入を行っております。また、2020年の近未来に向けた中長期ビジョンを策定し、社内共有することで、企業活動の活性化を図っております。
既存事業である学習塾事業においては、「自ら学ぶ」ための脳科学をもとにしたオリジナル学習法リーチングメソッドを柱にした、春の新年度と夏期の集客策が功を奏し、順調に生徒数が増加しました。また、「ほめる指導」を全面に打ち出した取り組みで、既存顧客から信頼をいただくことが新規顧客へ波及し、更なる集客につながっております。
新規事業の展開を担うその他の教育関連事業においては、平成26年春に開校した新設校の集客が順調に進んでおります。日本語教育事業では、平成26年4月に開校した京進ランゲージアカデミー京都駅前校が順調に生徒数を増加させています。保育事業、英会話事業では、平成25年12月以降にオープンした新設園・校において、順調に集客が進むとともに、既存園・校においても生徒数が増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、生徒数(FC事業における末端生徒数含む期中平均生徒数、以下同様)は、25,766人(前年同期比103.6%)となりました。売上高は2,845百万円(同103.6%)となり、営業利益213百万円(同104.0%)、経常利益210百万円(同104.3%)となりました。
<学習塾事業>当第1四半期連結累計期間中の教室展開については、FC事業部における個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を2校開校し、フランチャイズ教室は当第1四半期連結累計期間末で104校となりました。 当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,616百万円(前年同期比101.1%)、セグメント利益540百万円(同117.8%)となりました。
学習塾事業セグメント全体の生徒数は、小中部・高校部・個別指導部・FC事業部とも堅調に推移し、前年に比べ243人増加し23,163人(前年同期比101.1%)となりました。
<その他の教育関連事業>当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高230百万円(前年同期比143.2%)、セグメント損失95百万円となりました。平成26年7月に国際人材交流事業及び日本語教育事業の今後の展開の布石として中国・清華大学と提携した、「清華・京進発展フォーラム」の立ち上げ費用に50百万円を支出したこともあり、セグメント損失額は前年同期に比べ48百万円増加しました。
事業部別売上高は、日本語事業部(前年同期比174.2%)、英会話事業部(同125.4%)、保育事業部(同198.9%)で大幅な増収となりました。なお、保育事業部において平成26年8月にビーフェア株式会社を子会社化しておりますが、当第1四半期連結累計期間における損益への影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、8,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ、792百万円増加しました。流動資産は、1,981百万円となり353百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加353百万円(夏期講習オプション講座の売上債権増加による季節要因)、繰延税金資産の減少42百万円、商品の増加30百万円等です。固定資産は6,463百万円となり、438百万円増加しました。有形固定資産は、3,826百万円(33百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの計上等により688百万円(529百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,948百万円(124百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が149百万円減少しておりますが、退職給付債務計上基準の変更が影響(155百万円減少)しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、5,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ、456百万円増加しました。流動負債は、3,078百万円となり913百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加800百万円、未払金の増加111百万円、賞与引当金の増加77百万円、買掛金の増加49百万円、その他の減少68百万円等です。固定負債は2,652百万円となり、456百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少422百万円、長期借入金の減少36百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減のうち、退職給付債務計上基準変更による影響額は437百万円(退職給付に係る負債の減少)です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ、335百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加334百万円等です。なお、利益剰余金の増減のうち、退職給付債務計上基準の変更による影響額は282百万円(利益剰余金の増加)です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から1.0ポイント上昇し32.1%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。