有価証券報告書-第36期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性により、実際値との差異が生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度期間末の総資産は、9,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ、986百万円増加しました。流動資産は、2,346百万円となり633百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加353百万円、その他の増加233百万円等です。固定資産は6,963百万円となり、352百万円増加しました。有形固定資産は、4,384百万円(353百万円増加)となりました。無形固定資産は、651百万円(0百万円減少)となりました。投資その他の資産は、1,927百万円(0百万円減少)となりました。
当連結会計年度期間末の負債合計は、6,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ、843百万円増加しました。流動負債は、3,420百万円となり563百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加79百万円、未払法人税等の増加52百万円、その他の増加44百万円等です。固定負債は3,041百万円となり、279百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加129百万円、退職給付に係る負債の増加128百万円等です。
当連結会計年度期間末の純資産合計は、2,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ、143百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加209百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末32.5%から1.9ポイント下落し30.6%になりました。
②経営成績
当連結会計年度の売上高は11,864百万円(前年比109.6%)となり、前年に比べ1,038百万円増加しました。営業利益は402百万円(同192.0%)となり、前年に比べ193百万円増加しました。経常利益は408百万円(同188.1%)となり、前年に比べ191百万円増加しました。
平成28年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(155百万円)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同285.2%)となり、前年に比べ167百万円増加しました。
期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。)は、28,272人(前年比106.2%)となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの中長期的な経営戦略については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容について、それぞれ計画を立案し、取り組んでおります。
当社グループにおいては、他社との差別化と長期的な事業拡大を支えるため、第1教育事業においては、他社との差別化をはかる独自提供価値を確立し、脳科学とリーチングを基礎にした「自ら学ばせる指導」および、教務指導力向上と魅力ある合格実績の達成を目指します。また、次の時代を担う第2教育事業、第3教育事業においては、日本国内外の様々な顧客ニーズに合ったサービスおよび事業開発と新規出店の拡大を行います。
そして、これらを確実に推進し実現するために、非常勤社員を含めた全従業員についてこれまで以上に人材育成と能力開発を強化して参ります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観(以下参照)の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。
(当社グループの組織価値観)

経営理念		私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
社是		私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます
経営目標		私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します
3つの原則		1.私たちは、ひとりひとりを大切にします 2.私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します 3.私たちは、常に感動づくりを心がけます
教育理念		1.私たちは、学力と人間性の向上をはかります 2.私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします 3.私たちは、自立と貢献のできる人を育成します 4.私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します

子育てや教育をめぐる環境が大きく変化し、顧客のニーズが多様化している中、当社グループは、総合教育企業として教育を通じた社会貢献を行うことを目指して活動しております。顧客とのコミュニケーションを緊密にし、ニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。
また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略の具体的な内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容をご参照下さい。