四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の伸び悩み傾向があるものの、駆け込み需要の反動も和らぐとともに、円高是正や株価上昇などにより企業収益が改善し、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中、大規模な校舎撤退やM&Aなどが相次いでおり、業界再編の動きも更に進行すると考えられます。一方、市場の拡大を図るため、中国、東南アジアを中心とした海外への進出、新たな事業領域への参入やITを活用した新たな学習サービス・教材の開発等、様々な取り組みが展開されております。
このような状況の中、当社グループでは、学習塾事業における差別化を図るため独自ノウハウによる新たな取り組みと、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、京都から世界へ目を向けた経営を行っております。また、2020年の近未来に向けた中長期ビジョンを策定し、社内共有することで、企業活動の活性化を図っております。
既存事業である学習塾事業においては、「自ら学ぶ」ための脳科学をもとにしたオリジナル学習法リーチングメソッドを柱にした指導法や「ほめる指導」を全面に打ち出した取り組みで顧客からの信頼をいただき、集客へも寄与しております。
新規事業の展開を担うその他の教育関連事業においては、保育事業において滋賀県草津市、兵庫県神戸市の2つの自治体から小規模保育施設として認可されることが決定し、平成27年4月の開園に向けて準備を進めております。その他、保育事業、英会話事業の各施設でも順調に集客が進み生徒数が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、生徒数(FC事業における末端生徒数含む期中平均生徒数、以下同様)は、26,688人(前年同期比102.3%)となりました。売上高は5,447百万円(同105.4%)となり、営業利益300百万円(同91.3%)、経常利益296百万円(同92.3%)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。なお、売上高はセグメント間の内部振替前の数値によります。
<学習塾事業>当第2四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を2校開校しました。この結果、当グループの個別指導教室の教室数は、当第2四半期連結累計期間末で240教室(うちフランチャイズ104教室)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高4,876百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益877百万円(同106.9%)となりました。
学習塾事業セグメント全体の生徒数は、前年同期に比べ8人減少し23,972人(同99.9%)となりました。
<その他の教育関連事業>当第2四半期連結累計期間中の教室展開については、平成26年8月にビーフェア株式会社を子会社化したことにより、保育園数が8園増加しました。この結果、当グループの保育園数は、当第2四半期連結累計期間末で10園となりました。また、平成26年6月に佛山京進教育文化有限公司を譲渡したことにより、日本語学校が1校減少し、当グループの日本語学校の校数は、当第2四半期連結累計期間末で4校となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、573百万円(前年同期比173.5%)となりました。
事業部別では、日本語教育事業部(同165.6%)、英会話事業部(同125.1%)が生徒数増加により大幅に増加しました。また、保育事業部(同661.4%)は、既存保育園の児童数増加に加え、ビーフェア株式会社を子会社化したことにより飛躍的に増加しました。
セグメント損益は、平成26年3月に設置した国際人材交流事業部の初期費用の発生、国際人材交流事業及び日本語教育事業の今後の展開の布石として設立した「清華・京進発展フォーラム」(中国・清華大学と提携)への支出等もあり、155百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ、435百万円増加しました。流動資産は、1,677百万円となり50百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加20百万円、売掛金の増加28百万円等です。固定資産は6,411百万円となり、385百万円増加しました。有形固定資産は、3,787百万円(5百万円減少)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により671百万円(512百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,952百万円(121百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が150百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額155百万円減少)しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、5,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加しました。流動負債は、2,816百万円となり651百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少143百万円、未払法人税等の増加62百万円、その他の増加174百万円等です。固定負債は2,503百万円となり、605百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少409百万円、長期借入金の減少200百万円等です。なお、退職給付に係る負債の減少には、退職給付会計基準変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ、389百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加373百万円等です。なお、利益剰余金の増加には、退職給付会計基準変更が影響(変更時の影響額282百万円増加)です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から3.1ポイント上昇し34.2%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより800百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費119百万円、前受金の増加80百万円、未払消費税等の増加90百万円、法人税等の支払額77百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入(前年同期は462百万円の収入、前年同期に比べ55百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出505百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、593百万円の支出(前年同期は99百万円の支出、前年同期に比べ494百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額600百万円、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出498百万円、社債の償還による支出12百万円、配当金の支払額54百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の収入(前年同期は446百万円の支出、前年同期に比べ540百万円の収入増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。