四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、大手製造業を中心に企業収益の改善が進み、雇用・所得に改善傾向がみられたものの、個人消費については、消費税増税の影響に加え、為替レートや原油価格の変動など先行き不透明な状況で消費マインドが悪化し、依然として厳しい状況で推移しました。
教育業界におきましては、少子化傾向が進み業界における競争が激化するとともに、近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まりやICTによる顧客とのコミュニケーションの変化等により、提供サービスに大きな変化が起こっております。また、小学校での英語学習の早期化や大学入試制度改革の発表などにより、教育に関する社会的関心は高まっております。
当社グループにおきましては、既存の学習塾事業に加え、将来の柱となる新規事業を拡大させるための積極的な投資を行っております。創立45周年となる2020年ビジョンとして「国際企業への脱皮」を謳っており、国内市場だけでなく海外市場も対象として、教育・文化の向上に貢献するべく活動しております。
学習塾事業においては、「自ら学ぶ姿勢を育む」取り組みで、生徒ひとりひとりに自ら学ぶ力をつけさせ、顧客からの支持を得ています。平成27年春の合格実績では京都・滋賀の公立高校のトップ校の合格実績の増加や東大・京大現役合格者数前年比1.5倍など、大きな成果を挙げています。
また、新規事業の展開を担うその他の教育関連事業においては、日本語教育事業、保育事業、英会話事業において積極的な新規開校に向けての活動を行いました。日本語教育関連では、平成27年1月に現地法人と共同で、ミャンマーのヤンゴンに日本語学校を設立しました。中国の北京においては中国の一流大学である清華大学と共同で教育・文化・経済交流を目的とした『清華・京進発展フォーラム』を開催し、清華大学の知名度のもと中国国内における当社グループの認知度向上を図りました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、生徒数(FC事業における末端生徒数含む期中平均生徒数、以下同様)が、は、27,901人(前年同期比103.1%)となりました。売上高は8,555百万円(同105.7%)となり、営業利益716百万円(同99.2%)、経常利益707百万円(同99.8%)となりました。
<学習塾事業>当第3四半期連結累計期間中の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を3校開校し、1校閉鎖しました。この結果、当グループの個別指導教室の教室数は、当第3四半期連結累計期間末で239教室(うちフランチャイズ104教室)となりました。
当第3四半期連結累計期間セグメントの業績は、売上高7,626百万円(前年同期比100.5%)、セグメント利益1,559百万円(同106.9%)となりました。
学習塾事業セグメント全体の生徒数は、前年に比べ187人増加し24,285人(前年同期比100.7%)となりました。
<その他の教育関連事業>当第3四半期連結累計期間中の教室展開については、平成26年8月にビーフェア株式会社を子会社化したことにより、保育園数が8園増加しました。この結果、当グループの保育園数は、当第3四半期連結累計期間末で10園となりました。また、平成26年6月に佛山京進教育文化有限公司を譲渡し、同27年1月に、京進ランゲージアカデミー・ヤンゴン校を開設(持分法適用関連会社KYOSHIN JETC CO.,LTD)しております。当社グループの日本語学校の校数は、当第3四半期連結累計期間末で5校となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、934百万円(前年同期比180.5%)となりました。
事業部別では、日本語教育事業部(同161.5%)、英会話事業部(同124.9%)が生徒数増加により大幅に増加しました。また、保育事業部(同713.3%)は、既存保育園の児童数増加に加え、ビーフェア株式会社を子会社化したことにより飛躍的に増加しました。
セグメント損益は、平成26年3月に設置した国際人材交流事業部の初期費用の発生、国際人材交流事業及び日本語教育事業の今後の展開の布石として設立した『清華・京進発展フォーラム』(中国・清華大学と提携)への支出等もあり、217百万円の損失(前年同期に比べ64百万円の損失増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ、725百万円増加しました。流動資産は、1,798百万円となり171百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加104百万円等です。固定資産は6,579百万円となり、553百万円増加しました。有形固定資産は、3,927百万円(134百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により656百万円(497百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,995百万円(78百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が148百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額155百万円減少)しております。
第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加しました。流動負債は、2,764百万円となり599百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払金の増加76百万円、未払法人税等の増加149百万円、賞与引当金の増加69百万円等です。固定負債は2,563百万円となり、544百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少378百万円、長期借入金の減少168百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。
第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ、670百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加624百万円等です。なお、利益剰余金の増減には、退職給付会計基準変更が影響(変更時の影響額282百万円増加)しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から5.3ポイント上昇し36.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。