建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/25 10:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	1,390千円	-千円
工具、器具及び備品	252	29

2017/08/25 10:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物	500,402千円	480,042千円
土地	1,002,513	1,002,513

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/08/25 10:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	日本語教育事業部	245,734千円
	保育事業部	110,173千円
	個別指導部	46,107千円
	事業譲受による増加	112,210千円
建設仮勘定	保育事業部	132,339千円
	日本語教育事業部	119,221千円
	英会話事業部	61,674千円
	個別指導部	46,818千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/08/25 10:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社

用途	種類	場所
教室	建物、電話加入権等	(小中部)愛知県、滋賀県、京都府、奈良県 計32件
教室	電話加入権	(高校部)愛知県、滋賀県、京都府 計5件
教室	建物、電話加入権等	(個別指導部)東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県計75件
教室	電話加入権	(英会話事業部)京都府 計1件
教室	建物	(日本語教育事業部)京都府 計1件
教室	電話加入権、商標権	(本社)京都府

(2)連結子会社

用途	種類	場所
教室	建物等	(ビーフェア株式会社)東京都 計1件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。

2017/08/25 10:55

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「第1事業」「第2事業」及び「第3事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は1,238百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

2017/08/25 10:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/25 10:55