営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,826千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019,557千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,074,418千円及びその他の調整額54,860千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,983,470千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額34,380千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,782千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/25 10:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,832千円
営業利益	3,345
経常利益	2,673

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/08/25 10:55

#5 業績等の概要

国際人材交流事業を行う第3事業では、平成28年11月に中国の国営企業と業務提携を行い、今後増加することが予想される看護師・介護士など特殊技術を持つ外国人人材向けの日本語教育を行う準備が整いました。また、平成29年3月1日付の組織変更で介護事業部を新設し、介護事業参入の準備を行いました。その後、平成29年6月1日付で介護関連事業を展開するシンセリティグループ株式会社の全株式を取得し、介護事業に参入しております。
当連結会計年度の売上高は13,513百万円(前年比113.9%)となり、前年に比べ1,648百万円増加しました。営業利益は380百万円(同94.4%)となり、前年に比べ22百万円減少しました。経常利益は419百万円(同102.7%)となり、前年に比べ11百万円増加しました。特別利益で補助金収入293百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(同167.3%)となり、前年に比べ173百万円増加いたしました。
期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、「生徒数」という。)は、30,124人(前年比106.6%)となりました。

2017/08/25 10:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経営成績
当連結会計年度の売上高は13,513百万円(前年比113.9%)となり、前年に比べ1,648百万円増加しました。営業利益は380百万円(同94.4%)となり、前年に比べ22百万円減少しました。経常利益は419百万円(同102.7%)となり、前年に比べ11百万円増加しました。特別利益で補助金収入293百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円(同167.3%)となり、前年に比べ173百万円増加しました。期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、生徒数)は、30,124人(前年比106.6%)となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

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