有価証券報告書-第37期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社アイ・シー・シー)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・シー・シー
事業の内容 「水戸国際日本語学校」の運営(茨城県水戸市)
② 企業結合を行った主な理由
関東圏における日本語教育事業の基盤強化
③ 企業結合日
平成28年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
163,962千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,820千円
固定資産	8,852
資産合計	32,673
流動負債	43,350
固定負債	3,285
負債合計	46,635

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	76,832千円
営業損失	△8,770
経常損失	△9,190
税金等調整前当期純損失	△13,540
親会社株主に帰属する当期純損失	△13,361
1株当たり当期純損失	△1.59円

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(有限会社リトルキッズ)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社リトルキッズ
事業の内容 認可保育所「リトルキッズファースト保育園」の運営(東京都三鷹市)
② 企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
③ 企業結合日
平成28年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社リトルキッズの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	235,000千円
取得原価		235,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
136,766千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,781千円
固定資産	71,614
資産合計	219,395
流動負債	21,698
固定負債	99,464
負債合計	121,162

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,832千円
営業利益	3,345
経常利益	2,673
税金等調整前当期純利益	2,673
親会社株主に帰属する当期純損失	△2,017
1株当たり当期純損失	△0.24円

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.取得による企業結合(株式会社コペル・インターナショナル)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コペル・インターナショナル
事業の内容 英会話教室の運営
② 企業結合を行った主な理由
国内における英会話事業の拡充
③ 企業結合日
平成29年4月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	50,000千円
取得原価		50,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,751千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,955千円
固定資産	5,810
資産合計	18,766
流動負債	6,518
固定負債	12,000
負債合計	18,518

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	79,877千円
営業損失	△13,851
経常損失	△11,456
税金等調整前当期純損失	△10,373
親会社株主に帰属する当期純損失	△10,593
1株当たり当期純損失	△1.26円

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
4.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日中文化産業
事業の内容 日本語学校の運営(神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営)
② 企業結合を行った主な理由
留学生の増加に伴う、関西圏における日本語学校の拠点拡充
③ 企業結合日
平成28年6月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社京進
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成29年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,518千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83,256千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	61,932千円
固定資産	109,352
資産合計	171,284
流動負債	54,540
負債合計	54,540

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。
5.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本語アカデミー
事業の内容 日本語学校の運営(日本語アカデミーの名称による日本語学校の運営)
② 企業結合を行った主な理由
国内における日本語教育事業の拡充
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社京進
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	127,000千円
取得原価		127,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,456千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,453千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,293千円
固定資産	118,453
資産合計	119,747
固定負債	2,200
負債合計	2,200

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。