有価証券報告書-第36期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社たまプラーザベビールーム
事業の内容 横浜市認定横浜保育室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社たまプラーザベビールーム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,652千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社たまプラーザベビールーム
事業の内容 横浜市認定横浜保育室の運営
(2)企業結合を行った主な理由
保育事業拡大及びノウハウの取得
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
有限会社たまプラーザベビールーム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社たまプラーザベビールームの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 95,000千円 |
| 取得原価 | 95,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,652千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,078千円 |
| 固定資産 | 37,246 |
| 資産合計 | 43,324 |
| 流動負債 | 12,977 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 12,977 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 131,930千円 |
| 営業利益 | 8,268 |
| 経常利益 | 35,201 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,124 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 545 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.07円 |
(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。