建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,594,623千円であります。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	2,047千円	18,098千円
その他	204	184

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物	824,887千円	782,766千円
土地	1,923,593	1,923,593

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	小中部	88,553千円
	個別指導部	51,226千円
	英会話事業部	43,818千円
建設仮勘定	小中部	80,837千円
	個別指導部	34,432千円
	英会話事業部	33,142千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社

用途	種類	場所
教室	建物等	(小中部)愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計8件
教室	建物等	(個別指導部)愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 計8件
教室	建物等	(英会話事業部)京都府、兵庫県 計2件

(2)連結子会社

用途	種類	場所
教室	建物等	(Kyoshin GmbH)ミュンヘン 計1件
保育施設	建物等	(ビーフェア株式会社)東京都 計1件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は2,597百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年

2020/08/28 12:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/08/28 12:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16