#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,160,792千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,214,534千円及びその他の調整額53,741千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,887,905千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,388千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,231千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 12:16
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は23,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加しました。流動資産は6,460百万円となり1,615百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,537百万円、売掛金の増加90百万円、その他の減少24百万円等です。固定資産は16,586百万円となり、1,568百万円増加しました。有形固定資産は11,862百万円(1,812百万円増加)となりました。無形固定資産は2,087百万円(313百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,636百万円(70百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は19,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加しました。流動負債は9,649百万円となり2,157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,759百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加190百万円、未払金の増加183百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の増加166百万円等です。固定負債は9,653百万円となり、634百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万円、資産除去債務の増加112百万円、繰延税金負債の増加443百万円等です。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は2,597百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 12:16