売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,830,110	11,237,833	17,282,372	22,027,103
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	346,656	347,594	629,866	1,256,418

2020/08/28 12:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

2020/08/28 12:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,185,010千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,340,778千円及びその他の調整額155,768千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,558,964千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額41,096千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/08/28 12:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/08/28 12:16

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2020/08/28 12:16

#6 収益及び費用の計上基準

益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。2020/08/28 12:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/28 12:16

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/08/28 12:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学習塾事業、語学関連事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、今後のサービスの在り方を検討する必要があります。また、各国の入国状況の予測が難しいこと等から、国内の日本語学校、海外の学習塾拠点、及び海外の語学学校においては、事業回復スピードが読めないことにより、2021年度及び2022年度の目標とする各経営指標が見通せない状況となっています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本社会においては、教育制度改革やデジタル、AI技術等の発達により大きな変革期を迎えているのに加え、当連結会計年度中に起こった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公教育・学習塾業界全体で教育システムの急激な変化が起こりました。また、保育に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢化社会の進展で高齢者向けのサービス需要が拡大していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されてきました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直し、事業領域の拡大を行ってきました。当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を4期連続で更新しました。しかしながら、感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。
感染症の影響により、国をまたぐ移動が困難となり、国内の日本語学校や海外にある拠点が業績不振となったため、当連結会計年度において、株式会社アイ・シー・シーの日本語教育事業に係るのれんの減損損失として87百万円を連結損益計算書上の特別損失に計上しました。また、当事業年度の個別業績において、海外学習塾事業のドイツにあるKyoshin GmbH、中国にある広州京進言語技能信息諮詢有限公司、日本語教育事業では株式会社アイ・シー・シーの関係会社株式評価損として246百万円を個別業績の損益計算書上の特別損失に計上しました。

2020/08/28 12:16

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教育事業において売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 12:16

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特に学習塾事業及び語学教育事業において売上高への影響が生じていますが、2020年後半には生徒数は回復するとの仮定の下、のれんの計上及び評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 12:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/08/28 12:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益計上基準
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間

2020/08/28 12:16

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,611千円	6,789千円
仕入高	8,422	6,832

2020/08/28 12:16