当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部企業情報第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

2024/12/10 12:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,075,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,363,370千円及びその他の調整額287,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,356,253千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額72,730千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/10 12:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

2024/12/10 12:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/10 12:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/10 12:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/12/10 12:33

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/12/10 12:33

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/12/10 12:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は、6,613千円増加し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は7,113千円減少しております。2024/12/10 12:33

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/12/10 12:33

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/10 12:33

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/12/10 12:33

#13 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、1株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

2024/12/10 12:33

#14 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)

2024/12/10 12:33

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	47,377	63,492
合計	55,584	52,852
繰延税金資産の純額	800,538	871,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/10 12:33

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/12/10 12:33

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当連結会計年度は、学習塾事業や保育・介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を6期連続で更新しました。学習塾事業や保育事業の生徒・園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばし、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策をこれまで同様に徹底してまいりましたが、助成金の支給額が減少したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前年を下回りました。また、閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として78百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,653百万円(前年比2.2%増)となり、前年に比べ508百万円増加しました。営業利益は165百万円(前年比114.0%増)となり、前年に比べ88百万円増加しました。経常利益は365百万円(前年比1.4%減)となり、前年に比べ5百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は△7百万円(前年は189百万円の純利益)となり、前年に比べ196百万円減少しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、37,444名(前年比2.6%増)となりました。

2024/12/10 12:33

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/12/10 12:33

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
期首残高	366,627	千円	366,751	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,673		-
見積り変更による増減額(注1)	24,455		19,724

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に19,724千円加算しております。

2024/12/10 12:33

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,857,564	千円	1,894,135	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,857,564		1,894,135
退職給付に係る負債	1,857,564		1,894,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,857,564		1,894,135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2024/12/10 12:33

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/12/10 12:33

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
当社グループの英会話指導を事業とする関係会社ののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。

2024/12/10 12:33

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2024/12/10 12:33

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(資産除去債務の増加額)

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
資産除去債務の増加額	37,268	千円	19,873	千円

2024/12/10 12:33

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年5月31日)

2024/12/10 12:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額	482.97	円	473.70	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	24.34	円	△0.93	円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/12/10 12:33