訂正有価証券報告書-第42期(2021/06/01-2022/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	47,377		63,492
未払事業税否認	14,997		18,931
退職給付引当金繰入限度超過額	555,682		583,779
役員退職慰労引当金否認	71,607		69,224
減価償却費超過額	188,324		196,089
資産除去債務	50,340		41,946
貸倒引当金	45,779		60,231
関係会社株式評価損	112,090		112,090
投資有価証券評価損	35,903		18,145
土地減損損失	20,175		20,175
その他	63,318		60,944
小計	1,205,597		1,245,050
評価性引当額	△349,474		△320,968
合計	856,123		924,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,015		15,151
資産除去債務に対応する除去費用	5,669		4,945
圧縮積立金	36,431		30,286
その他	2,467		2,467
合計	55,584		52,852
繰延税金資産の純額	800,538		871,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	4.7			3.8
永久に損金に算入されない項目	2.6			1.7
永久に益金に算入されない項目	△4.7			△1.9
評価性引当額の増減額	6.9			△5.2
税額控除	-			-
その他	1.2			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2			29.5