有価証券報告書-第39期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	80,134		84,821
未払事業税否認	17,482		17,870
退職給付引当金繰入限度超過額	451,300		484,119
役員退職慰労引当金否認	55,189		61,117
減価償却費超過額	185,430		183,094
資産除去債務	34,198		42,623
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	26,108		16,714
その他	98,904		114,850
小計	968,923		1,025,386
評価性引当額	△156,658		△185,874
合計	812,265		839,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,950		12,539
資産除去債務に対応する除去費用	22		7,117
圧縮積立金	56,940		49,677
その他	2,467		2,467
合計	75,381		71,801
繰延税金資産の純額	736,884		767,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
住民税均等割額	5.3		5.8
永久に損金に算入されない項目	4.4		0.8
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.8
評価性引当額の増減額	14.3		8.4
税額控除	-		-
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		41.6