有価証券報告書-第35期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	6,493千円		8,254千円
未払賞与否認	60,301		48,087
未払事業税否認	9,382		10,219
一括償却資産損金不算入	1,401		664
退職給付引当金繰入限度超過額	563,404		377,929
役員退職慰労引当金否認	96,063		91,245
減価償却費超過額	222,489		195,721
関係会社出資金評価損	7,100		-
その他	110,898		120,991
小計	1,077,535		853,114
評価性引当額	△88,261		△90,312
合計	989,273		762,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,747		18,195
資産除去債務に対応する除去費用	329		347
圧縮積立金	-		16,846
合計	13,076		35,388
繰延税金資産の純額	976,196		727,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割額	5.2		5.6
永久に損金に算入されない項目	0.4		4.7
評価性引当金の増減額	0.1		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		23.0
適用税率差異	1.4		-
その他	△2.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		72.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71,389千円減少し、法人税等調整額が73,254千円、その他有価証券評価差額金が1,864千円それぞれ増加しております。