有価証券報告書-第40期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	84,821		46,675
未払事業税否認	17,870		14,007
退職給付引当金繰入限度超過額	484,119		525,299
役員退職慰労引当金否認	61,117		66,920
減価償却費超過額	183,094		198,727
資産除去債務	42,623		54,517
貸倒引当金	7,330		36,410
関係会社株式評価損	12,624		87,690
投資有価証券評価損	23,506		35,903
土地減損損失	20,175		20,175
その他	88,103		71,166
小計	1,025,386		1,157,493
評価性引当額	△185,874		△318,392
合計	839,511		839,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,539		12,633
資産除去債務に対応する除去費用	7,117		6,393
圧縮積立金	49,677		42,886
その他	2,467		2,467
合計	71,801		64,381
繰延税金資産の純額	767,710		774,720

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度より、独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記していた「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産調整勘定」16,714千円及び「その他」114,850千円は、「貸倒引当金」7,330千円、「関係会社株式評価損」12,624千円、「投資有価証券評価損」23,506千円、「その他」88,103千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	5.8
永久に損金に算入されない項目	0.8
永久に益金に算入されない項目	△4.8
評価性引当額の増減額	8.4
税額控除	-
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6