有価証券報告書-第36期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	8,254千円		9,353千円
未払賞与否認	48,087		63,563
未払事業税否認	10,219		14,425
一括償却資産損金不算入	664		854
退職給付引当金繰入限度超過額	377,929		380,691
役員退職慰労引当金否認	91,245		82,679
減価償却費超過額	195,721		185,557
その他	120,991		124,233
小計	853,114		861,359
評価性引当額	△90,312		△94,621
合計	762,802		766,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,195		10,835
資産除去債務に対応する除去費用	347		175
圧縮積立金	16,846		40,329
合計	35,388		51,341
繰延税金資産の純額	727,414		715,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
住民税均等割額	5.6		4.7
永久に損金に算入されない項目	4.7		0.4
評価性引当金の増減額	3.6		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.0		10.1
その他	△0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.1		52.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,128千円減少し、法人税等調整額が38,732千円、その他有価証券評価差額金が603千円それぞれ増加しております。