有価証券報告書-第37期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	63,563		71,580
未払事業税否認	14,425		19,441
退職給付引当金繰入限度超過額	380,691		415,376
役員退職慰労引当金否認	82,679		78,507
減価償却費超過額	185,557		184,228
資産除去債務	32,622		33,006
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	4,052		35,594
その他	77,592		99,574
小計	861,359		957,484
評価性引当額	△94,621		△101,833
合計	766,737		855,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,835		14,292
資産除去債務に対応する除去費用	175		60
圧縮積立金	40,329		58,845
その他	-		2,467
合計	51,341		75,666
繰延税金資産の純額	715,396		779,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割額	4.7		5.1
永久に損金に算入されない項目	0.4		1.9
評価性引当額の増減額	2.5		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.1		-
税額控除	-		△4.5
その他	2.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		36.6