有価証券報告書-第38期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	71,580		80,134
未払事業税否認	19,441		17,482
退職給付引当金繰入限度超過額	415,376		451,300
役員退職慰労引当金否認	78,507		55,189
減価償却費超過額	184,228		185,430
資産除去債務	33,006		34,198
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	35,594		26,108
その他	99,574		98,904
小計	957,484		968,923
評価性引当額	△101,833		△156,658
合計	855,651		812,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,292		15,950
資産除去債務に対応する除去費用	60		22
圧縮積立金	58,845		56,940
その他	2,467		2,467
合計	75,666		75,381
繰延税金資産の純額	779,985		736,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割額	5.1		5.3
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
評価性引当額の増減額	2.4		14.3
税額控除	△4.5		-
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		54.5