有価証券報告書-第34期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	9,703千円		6,493千円
未払賞与否認	53,723		60,301
未払事業税否認	9,601		9,382
一括償却資産損金不算入	2,018		1,401
退職給付引当金繰入限度超過額	530,950		563,404
役員退職慰労引当金否認	92,898		96,063
減価償却費超過額	230,672		222,489
関係会社出資金評価損	-		7,100
税務上の繰越欠損金	86,267		-
その他	117,883		110,898
小計	1,133,719		1,077,535
評価性引当額	△87,818		△88,261
合計	1,045,901		989,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,267		12,747
資産除去債務に対応する除去費用	799		329
合計	10,066		13,076
繰延税金資産の純額	1,035,834		976,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割額	8.1		5.2
永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
評価性引当金の増減額	△0.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
適用税率差異	1.5		1.4
その他	△0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,974千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。