有価証券報告書-第46期(2025/06/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払賞与否認	59,936		-
未払事業税否認	11,928		9,291
退職給付引当金繰入限度超過額	641,932		647,324
役員退職慰労引当金否認	21,268		23,824
減価償却費超過額	230,656		252,614
資産除去債務	169,323		166,713
貸倒引当金	292,687		375,700
関係会社株式評価損	334,333		339,758
投資有価証券評価損	18,680		18,586
土地減損損失	20,770		30,710
税務上の繰越欠損金	137,789		111,352
その他	102,802		96,920
繰延税金資産小計	2,042,110		2,072,797
評価性引当額小計	△698,195		△797,659
繰延税金資産合計	1,343,914		1,275,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,863		59,033
資産除去債務に対応する除去費用	63,898		54,444
圧縮積立金	13,916		10,595
その他	-		-
繰延税金負債合計	118,678		124,073
繰延税金資産の純額	1,225,236		1,151,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
住民税均等割額	-			4.0
永久に損金に算入されない項目	-			1.1
永久に益金に算入されない項目	-			△34.7
評価性引当額の増減額	-			24.8
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。