有価証券報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	63,492		60,611
未払事業税否認	18,931		14,501
退職給付引当金繰入限度超過額	583,779		604,705
役員退職慰労引当金否認	69,224		65,267
減価償却費超過額	196,089		192,403
資産除去債務	41,946		43,565
貸倒引当金	60,231		281,836
関係会社株式評価損	112,090		186,567
投資有価証券評価損	18,145		18,145
土地減損損失	20,175		20,175
その他	60,944		86,933
小計	1,245,050		1,574,712
評価性引当額	△320,968		△622,589
合計	924,082		952,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,151		16,265
資産除去債務に対応する除去費用	4,945		4,221
圧縮積立金	30,286		24,443
その他	2,467		2,467
合計	52,852		47,398
繰延税金資産の純額	871,230		904,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割額	3.8			-
永久に損金に算入されない項目	1.7			-
永久に益金に算入されない項目	△1.9			-
評価性引当額の増減額	△5.2			-
税額控除	-			-
その他	0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。