4735 京進

4735
2026/03/13
時価
27億円
PER 予
34.96倍
2010年以降
赤字-460.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.33-3.59倍
(2010-2025年)
配当 予
1.55%
ROE 予
1.84%
ROA 予
0.32%
資料
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京進(4735)の構築物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
8852万
2010年2月28日 -24.6%
6675万
2011年2月28日 -15.68%
5628万
2012年2月29日 -14.34%
4821万
2012年5月31日 -7.36%
4466万
2013年5月31日 -6.62%
4170万
2014年5月31日 +3.57%
4319万
2015年5月31日 -9.88%
3892万
2016年5月31日 -9.07%
3539万
2017年5月31日 +14.73%
4061万
2018年5月31日 +13.42%
4606万
2019年5月31日 +4.87%
4830万
2020年5月31日 +2.89%
4969万
2021年5月31日 -3.07%
4817万
2022年5月31日 +2.73%
4948万
2023年5月31日 -5.52%
4675万
2024年5月31日 +12.27%
5249万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
2024/08/23 12:12
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物3,797千円3,191千円
その他47942
2024/08/23 12:12
#3 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期減少額の主なものは以下のとおりであります(語学関連事業の一部の譲渡による減少)。
建物日本語教育事業部59,086千円
構築物日本語教育事業部160千円
土地日本語教育事業部38,153千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2024/08/23 12:12
#4 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、
建物及び構築物151,485千円
リース資産10,595千円
のれん323,284千円
その他23,838千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
2024/08/23 12:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。流動資産は6,769百万円となり同757百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加84百万円、売掛金の減少41百万円等です。固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。有形固定資産は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少131百万円等です。無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少132百万円等です。投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。流動負債は8,986百万円となり、同6百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。
2024/08/23 12:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2024/08/23 12:12

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