訂正有価証券報告書-第41期(2020/06/01-2021/05/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000%～1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)		当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
期首残高	247,572	千円	366,627	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83,911		10,673
見積り変更による増減額(注1)	47,598		24,455
時の経過による調整額	880		1,268
資産除去債務の履行による減少額	△10,788		△40,081
その他増減額(△は減少)	△2,548		3,808
期末残高	366,627		366,751

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に47,598千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に24,455千円加算しております。
2.当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。