有価証券報告書-第34期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.594%～1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
期首残高	113,461千円	121,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,022	-
見積り変更による増減額(注1)	32,725	15,443
時の経過による調整額	1,272	734
資産除去債務の履行による減少額	△26,650	△30,717
期末残高	121,831	107,291

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に32,004千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から721千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,946千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から1,497千円加算しております。
2.当社及び連結子会社における校・教室は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の校・教室については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。