有価証券報告書-第34期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、市場リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、市場リスクに対しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ又は金利キャップ)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、リスクが極めて限定的な金利スワップ又は金利キャップのみを実施しております。例外的にデリバティブ取引を実施する場合は経理部が取りまとめたうえで稟議申請により実施する体制になっております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。なお、借入金の一部については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,208,884	1,208,884	-
(2)投資有価証券	99,067	99,067	-
(3)敷金及び保証金	105,185	104,818	△367
資産計	1,413,137	1,412,770	△367
(1)長期借入金	2,277,448	2,287,274	9,826
(2)未払金	283,063	283,063	-
負債計	2,560,511	2,570,338	9,826
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,060,389	1,060,389	-
(2)投資有価証券	108,287	108,287	-
(3)敷金及び保証金	138,169	138,036	△133
資産計	1,306,847	1,306,713	△133
(1)長期借入金	1,925,949	1,929,148	3,199
(2)未払金	414,722	414,722	-
負債計	2,340,671	2,343,870	3,199
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、(注)2.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ又は金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
(2)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ又は金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(表示方法の変更)
未払金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
敷金及び保証金	809,513	820,711

敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(3)敷金及び保証金には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,208,884	-	-	-
合計	1,208,884	-	-	-

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度(平成26年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,060,389	-	-	-
合計	1,060,389	-	-	-

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含めております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	914,180	655,063	367,730	220,255	120,220	-
合計	914,180	655,063	367,730	220,255	120,220	-

当連結会計年度(平成26年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	771,047	485,380	336,239	236,217	97,066	-
合計	771,047	485,380	336,239	236,217	97,066	-