訂正有価証券報告書-第42期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	内、英会話指導を事業とする関係会社(千円)
のれん	1,482,189	203,058

	当連結会計年度(千円)	内、英会話指導を事業とする関係会社(千円)
のれん	1,203,079	186,481

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
当社グループの英会話指導を事業とする関係会社ののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。当該事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う、入国制限や移動制限等がなされた結果、留学生の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、既に新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が段階的にではあるものの解消しつつあり、2022年度後半からは、国際間の人の流れが、さらに本格化するものと想定しております。それに伴い顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。その結果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。