有価証券報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による移動制限等の解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていることから、個別財務諸表において実質価額まで評価減したことに伴うのれん償却額も含めて、当連結会計年度において169,905千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(千円) | 内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円) | |
| のれん | 1,203,079 | 186,481 |
| 当連結会計年度(千円) | 内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円) | |
| のれん | 635,441 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による移動制限等の解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、当該関係会社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていることから、個別財務諸表において実質価額まで評価減したことに伴うのれん償却額も含めて、当連結会計年度において169,905千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。