日本ラッド（4736）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,993,127	4,131,839
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	113,804	241,642

2026/06/23 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一環境株式会社	614,820	エンタープライズソリューション事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業
顧客との契約から生じる収益	2,387,615	1,744,223	4,131,839
外部顧客への売上高	2,387,615	1,744,223	4,131,839
(収益認識の時期)
顧客との契約から生じる収益	2,387,615	1,744,223	4,131,839
外部顧客への売上高	2,387,615	1,744,223	4,131,839

(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(エンタープライズソリューション事業)
当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。
一方で、慢性的なIT人材不足を背景とした人件費の高騰は継続しており、利益面においては圧迫要因となっております。特に高度AI人材の確保競争は激化しており、採用コストや育成投資の増加が収益構造に影響を与えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の3カ年を中期経営計画の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー/データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年8月1日から2026年1月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#9 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算での通期業績を見通すことが難しく、従来中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、1株につき10円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は29.0%となる予定であります。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
次期の配当につきましては、中間期0円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や1株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	592千円
仕入高	44,551	17,753

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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