有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは。前連結会計年度は連結財務諸表と作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。
情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。
このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の3カ年を中期経営計画の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー/データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年8月1日から2026年1月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2億41百万円、売上債権の減少による収入1億円、仕入債務の減少による支出1億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、3億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出2億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、57百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出3百万円、配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となり、主な内訳は現金及び預金が19億62百万円、売掛金が9億4百万円、契約資産が1億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となり、主な内訳は有形固定資産2億38百万円、無形固定資産が2億61百万円、投資その他の資産が12億88百万円であります。
この結果、総資産は49億50百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は7億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が1億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が2億64百万円であります。固定負債は6億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が5億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。
この結果、負債合計は14億22百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は35億28百万円となり、主な内訳は資本金が12億39百万円、利益剰余金が12億20百万円、自己株式が31百万円、その他有価証券評価差額金が1億5百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.27%となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、41億31百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、1億69百万円の利益となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損益は、2億44百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、1億64百万円の利益となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当連結会計年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは。前連結会計年度は連結財務諸表と作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。
情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。
このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の3カ年を中期経営計画の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー/データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年8月1日から2026年1月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2億41百万円、売上債権の減少による収入1億円、仕入債務の減少による支出1億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、3億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出2億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、57百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出3百万円、配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,392,288 | - |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,740,000 | - |
| 合計(千円) | 4,132,289 | - |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,294,423 | - | 705,436 | - |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,636,420 | - | 547,667 | - |
| 合計 | 3,930,843 | - | 1,253,103 | - |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,387,615 | - |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,744,223 | - |
| 合計(千円) | 4,131,839 | - |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一環境株式会社 | 614,820 | 14.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となり、主な内訳は現金及び預金が19億62百万円、売掛金が9億4百万円、契約資産が1億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となり、主な内訳は有形固定資産2億38百万円、無形固定資産が2億61百万円、投資その他の資産が12億88百万円であります。
この結果、総資産は49億50百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は7億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が1億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が2億64百万円であります。固定負債は6億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が5億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。
この結果、負債合計は14億22百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は35億28百万円となり、主な内訳は資本金が12億39百万円、利益剰余金が12億20百万円、自己株式が31百万円、その他有価証券評価差額金が1億5百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.27%となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、41億31百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、1億69百万円の利益となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損益は、2億44百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、1億64百万円の利益となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当連結会計年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
