有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。
このような状況の中、当社は2024年5月に発表した3カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年1月に発表致しました。統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円(前年同期比9.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益3億18百万円(同19.4%増)、経常利益3億90百万円(同21.2%増)、当期純利益4億17百万円(同27.2%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。その結果、売上高は24億13百万円(同1.2%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。今回発表したDerevaにおいては、先端的なDataOpsを実現できるデータハンドリングベースとして、需要の拡大が期待出来ます。また医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても大口顧客からの大幅な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。映像情報システム関連については、前事業年度を下回りつつも、期中での大口顧客の獲得など、予算比で向上いたしました。その結果、売上高は19億42百万円(同21.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円減少し21億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億39百万円(前年同期は3億75百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上3億84百万円、減価償却費の計上72百万円、売上債権及び契約資産の増加3億50百万円、仕入債務の増加94百万円、法人税等の支払額が72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、1億83百万円(前年同期は4億36百万円の使用)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得1億95百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、差入保証金の回収による収入70百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、26百万円(前年同期は1億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の流動資産は34億67百万円となり、前事業年度末に比べ2億80百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が3億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ3億62百万円増加いたしました。これは主に本店移転に伴い有形固定資産において建物が1億91百万円、工具器具備品が37百万円増加したことによるものです。また、投資その他の資産では、投資有価証券15百万円、繰延税金資産が1億54百万円増加した一方、その他が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ6億42百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は8億79百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方、未払消費税等が42百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億70百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が11百万円、本社の移転に伴い資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末に比べ4億62百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が3億91百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少と自己株式処分差益が生じたことによりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前事業年度末は68.1%)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期比で3億71百万円増加し、43億56百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
受注増による売上高増加、それに伴い材料費及び外注加工費が増加しましたが、労務費は前事業年度とくらべてほぼ横ばいとなり、売上総利益は前年同期比で1億77百万円増加し、11億16百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、原価部門からの人員異動により人件費が増加、本社の移転に伴い移転元と移転先の両方の支払いによる地代家賃の増加、また、同じく本社の移転に伴う固定資産の増加により減価償却費が増加したことにより前年同期比で1億25百万円増加し、7億97百万円となりました。
その結果、営業損益は、3億18百万円の利益(前年同期比19.4%増)となりました。
(経常損益)
営業損益に加えて、受取配当金64百万円、雑収入5百万円の計上により、経常損益は3億90百万円の利益(前年同期比21.2%増)となりました。
(税引前当期純損益)
税引前当期純損益は3億84百万円の利益(前年同期比19.5%増)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当事業年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。
このような状況の中、当社は2024年5月に発表した3カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年1月に発表致しました。統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円(前年同期比9.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益3億18百万円(同19.4%増)、経常利益3億90百万円(同21.2%増)、当期純利益4億17百万円(同27.2%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。その結果、売上高は24億13百万円(同1.2%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。今回発表したDerevaにおいては、先端的なDataOpsを実現できるデータハンドリングベースとして、需要の拡大が期待出来ます。また医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても大口顧客からの大幅な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。映像情報システム関連については、前事業年度を下回りつつも、期中での大口顧客の獲得など、予算比で向上いたしました。その結果、売上高は19億42百万円(同21.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円減少し21億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億39百万円(前年同期は3億75百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上3億84百万円、減価償却費の計上72百万円、売上債権及び契約資産の増加3億50百万円、仕入債務の増加94百万円、法人税等の支払額が72百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、1億83百万円(前年同期は4億36百万円の使用)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得1億95百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、差入保証金の回収による収入70百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、26百万円(前年同期は1億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,412,110 | 101.03 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,943,142 | 121.03 |
| 合計(千円) | 4,355,252 | 109.07 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,223,799 | 90.56 | 708,482 | 78.88 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,991,338 | 130.92 | 655,470 | 108.04 |
| 合計 | 4,215,137 | 106.00 | 1,363,952 | 90.64 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 2,413,509 | 101.21 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,942,546 | 121.41 |
| 合計(千円) | 4,356,055 | 109.32 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一環境株式会社 | 738,619 | 18.5 | 847,747 | 19.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の流動資産は34億67百万円となり、前事業年度末に比べ2億80百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が3億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ3億62百万円増加いたしました。これは主に本店移転に伴い有形固定資産において建物が1億91百万円、工具器具備品が37百万円増加したことによるものです。また、投資その他の資産では、投資有価証券15百万円、繰延税金資産が1億54百万円増加した一方、その他が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ6億42百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は8億79百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方、未払消費税等が42百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億70百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が11百万円、本社の移転に伴い資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末に比べ1億80百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末に比べ4億62百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が3億91百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少と自己株式処分差益が生じたことによりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前事業年度末は68.1%)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期比で3億71百万円増加し、43億56百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
受注増による売上高増加、それに伴い材料費及び外注加工費が増加しましたが、労務費は前事業年度とくらべてほぼ横ばいとなり、売上総利益は前年同期比で1億77百万円増加し、11億16百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、原価部門からの人員異動により人件費が増加、本社の移転に伴い移転元と移転先の両方の支払いによる地代家賃の増加、また、同じく本社の移転に伴う固定資産の増加により減価償却費が増加したことにより前年同期比で1億25百万円増加し、7億97百万円となりました。
その結果、営業損益は、3億18百万円の利益(前年同期比19.4%増)となりました。
(経常損益)
営業損益に加えて、受取配当金64百万円、雑収入5百万円の計上により、経常損益は3億90百万円の利益(前年同期比21.2%増)となりました。
(税引前当期純損益)
税引前当期純損益は3億84百万円の利益(前年同期比19.5%増)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当事業年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
