四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や賃金の増加に加え、改元効果や消費税増税前の駆け込み需要による消費が増加いたしました。一方、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済の減速や、それに伴う株安やリスク回避の円高が進む可能性が高まりつつあり、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の売上高は、14億69百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、営業損失67百万円(前年同期は79百万円の損失)、経常損失64百万円(前年同期は76百万円の損失)、四半期純損失67百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新規受注案件の規模縮小や技術者の確保が困難だったことなどの影響がありましたが、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上は順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても受注件数が増加したことにより、売上高は9億8百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
昨年度、Advantech Co.,Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、インダストリアル(製造業)分野へ注力し、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その結果、新規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上高は5億61百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は37億17百万円となり、前事業年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億50百万円減少し、仕掛品が49百万円増加したこと等によるものです。固定資産は4億30百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は41億48百万円となり、前事業年度末に比べ3億13百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は4億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億58百万円減少いたしました。これは主に買掛金が44百万円、未払法人税等が26百万円、その他流動負債が90百万円減少したことによるものです。固定負債は10億74百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少し、長期未払金が2百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億72百万円となり、前事業年度末に比べ2億19百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は25億76百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1%(前事業年度末は59.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億33百万円減少し、31億17百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13百万円(前年同期比84.2%減)となりました。これは主に売上債権の減少による収入2億50百万円、たな卸資産の増加による支出54百万円、仕入債務の減少による支出44百万円、税引前四半期純損失63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、57百万円(前年同期比234.4%増)となりました。これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出4百万円および回収による収入1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、88百万円(前年同期は10億32百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。