四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害からの復旧・復興需要や企業の設備投資意欲は強い動きが継続していることから、雇用環境や所得情勢の改善を背景に個人消費は底堅さを維持しており、景気は回復基調であるものの、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは悪化する懸念があります。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、Fintech(ITを駆使した金融サービス)、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高22億2百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失44百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)、経常損失42百万円(前年同四半期は経常損失19百万円)、四半期純損失は47百万円(前年同四半期は四半期純利益39百万円)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の4区分としておりましたが、第1四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone(キントーン)」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は14億27百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」及び関連ソリューションと平成30年3月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」と大型壁面マルチスクリーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等により、売上高は7億75百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は36億84百万円となり、前事業年度末に比べ13億49百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び自己株式の処分の実施、及び事業規模拡大に備えた新規の借入金等により現金及び預金が14億45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億70百万円減少したことによるものです。固定資産は4億7百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に事業提携先への新規投資により投資有価証券が90百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は40億91百万円となり、前事業年度末に比べ14億40百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5億47百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が36百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は9億58百万円となり、前事業年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億5百万円となり、前事業年度末に比べ4億14百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億85百万円となり、前事業年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加9億33百万円、自己株式の処分の実施によるその他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、ならびに四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%(前事業年度末は58.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して14億45百万円増加し、30億27百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少による収入2億70百万円、たな卸資産の増加による支出1億71百万円、税引前四半期純損失42百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億22百万円の支出となりました。これは主に、業務提携先の株式を取得したことによる支出1億円、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14億29百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入4億円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入9億33百万円及び1億69百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社は昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。