四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を乗り越えつつ景気も回復基調が見え始めておりますが、新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第6波による企業活動への影響が懸念されつつあります。
このような状況の中、当社は、kintone(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースに当社が培ってきたノウハウを詰め込んだ多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大いたしました。加えて、提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も行い、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの展開に注力致しております。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。さらに、既存のサービスについてはオンラインウェビナーの開催数を大幅に拡大、いまだ継続するウィズコロナでの直接プロモーション手法を充実させております。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、23億32百万円(前期比13.8%増)となりました。損益につきましては、営業損失27百万円(前年同期は1億94百万円の損失)、経常損失9百万円(前年同期は1億75百万円の損失)、四半期純損失15百万円(前年同期は1億97百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加しており、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いはありますが受注獲得までは時間を要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが影響いたしました。その結果、売上高は14億80百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、ウィズコロナでの訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は8億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は34億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1億52百万円、仕掛品が21百万円減少したこと等によるものです。一方で固定資産は4億12百万円となり、前事業年度末と同水準になりました。これは主にソフトウェアが27百万円減少しましたが、無形固定資産のその他が18百万円、投資有価証券が11百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億7百万円となり、前事業年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5億51百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、賞与引当金が47百万円減少したことによるものです。固定負債は8億48百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億99百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億8百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少32百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%(前事業年度末は62.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億52百万円減少し、27億68百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、0百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費の計上による収入35百万円、退職給付引当金の増加による収入11百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加による支出31百万円、棚卸資産の増加による支出8百万円、賞与引当金の減少による支出47百万円、税引前四半期純損失6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、26百万円(前年同期比64.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、1億26百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。