四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりのインバウンド需要の消失、企業活動の停滞による経済状況の悪化が加速しました。今後も国内外の経済への影響は予測困難な状況であります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう緊急事態宣言により、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務の効率化促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売を開始するなど今後を見据えたソリューションの提案活動を行ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言における顧客企業の営業自粛、投資予算見直しによる受注の延期、縮小などにより厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、5億86百万円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面につきましては、営業損失1億47百万円(前年同期は55百万円の損失)、経常損失1億34百万円(前年同期は54百万円の損失)、四半期純損失1億38百万円(前年同期は55百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、納期のずれ及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システム及びBIツール関連商品につきましては、納期のずれ及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を費やしたことにより、新規の受注対応が困難な状況となりました。その結果、売上高は3億72百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関におけるシステム稼働予定や商談が延期・中止になったことにより前事業年度に比べ受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は2億14百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は37億5百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円減少いたしました。これは主に売掛金が4億2百万円減少し、仕掛品が36百万円増加したことによるものです。固定資産は4億50百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は41億55百万円となり、前事業年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は6億18百万円となり、前事業年度末に比べ1億2百万円減少いたしました。これは主に買掛金が1億18百万円、賞与引当金が43百万円減少しましたが、受注損失引当金が8百万円、その他流動負債が74百万円増加したことによるものです。固定負債は9億76百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が6百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は25億60百万円となり、前事業年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少1億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して53百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億25百万円(前年同期比9.7%減)となりました。これは主には売上債権の減少による収入3億93百万円、仕入債務の減少による支出1億18百万円、受取利息及び受取配当金の受取額13百万円、税引前四半期純損失1億34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、8百万円(前年同期比81.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。