四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念がありつつも景気はゆ
るやかに持ち直しておりましたが、サプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇な
ど、景気回復への影響が懸念されます。
このような状況の中、当社はIoT事業について前事業年度後半より本格的に再開され始めたイベント・展示会等で
の直接顧客獲得に加え、SaaS、PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動を強
化、中でも前事業年度より顧客展開を開始した「JANUS Studio®」のオンラインウェビナーからの引き合いが好調に
推移しており、官公庁向け案件を受注するなど、レガシーシステムのマイグレーションニーズの高まりを的確に捉
え始めております。また急速な広がりを見せつつあるノーコード・ローコードDX導入のニーズについても、kintone
ベースのビジネスソリューション事業において着実な展開を行っております。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、7億45百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益に
つきましては、営業損失34百万円(前年同四半期は54百万円の損失)、経常利益15百万円(前年同四半期は36百万
円の損失)、四半期純利益3百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要
望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるな
か、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら体制の見直を行っております。その結果、売上高は5億円
(前年同期比14.0%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては展示会経由の引き合いが増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システ
ム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安
定しておりますが、映像情報システム関連については、前年同期を下回る結果となり、売上高は2億45百万円(前
年同期比2.9%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は33億36百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円、仕掛品が10百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1億万円減少したことによるものです。固定資産は6億35百万円となり、前事業年度末と同水準となりました。これは主に有形固定資産が1百万円、投資有価証券が6百万円、投資その他の資産のその他が1百万円増加しましたが、貸倒引当金の計上が8百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億72百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は6億45百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に買掛金が21百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が48百万円減少しましたが、流動負債のその他が96百万円増加したことによるものです。固定負債は8億7百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億53百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は25億18百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少23百万円によるものであります。また、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は63.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して22百万円増加し、26億98百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主には売上債権及び契約資産の減少による収入1億円、仕入債務の減少による支出22百万円、受取利息及び受取配当金の受取額49百万円、法人税等の支払いによる支出34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、11百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は3百万円であります。
前事業年度においては、AI技術を活用したソフトウェアとハードウェア技術を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行いましたが、ソフトウェアの開発において当初想定していた活用分野における課題をクリアすることが困難と判断いたしました。当事業年度においては、新たな分野に向けてAI技術を活用したソフトウェア開発を行っております。その他、クラウドサービス関連開発及び既存のアプリとの連携機能検証等を行っております。これらの開発は、各事業とは別に行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念がありつつも景気はゆ
るやかに持ち直しておりましたが、サプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇な
ど、景気回復への影響が懸念されます。
このような状況の中、当社はIoT事業について前事業年度後半より本格的に再開され始めたイベント・展示会等で
の直接顧客獲得に加え、SaaS、PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動を強
化、中でも前事業年度より顧客展開を開始した「JANUS Studio®」のオンラインウェビナーからの引き合いが好調に
推移しており、官公庁向け案件を受注するなど、レガシーシステムのマイグレーションニーズの高まりを的確に捉
え始めております。また急速な広がりを見せつつあるノーコード・ローコードDX導入のニーズについても、kintone
ベースのビジネスソリューション事業において着実な展開を行っております。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、7億45百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益に
つきましては、営業損失34百万円(前年同四半期は54百万円の損失)、経常利益15百万円(前年同四半期は36百万
円の損失)、四半期純利益3百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要
望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるな
か、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら体制の見直を行っております。その結果、売上高は5億円
(前年同期比14.0%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては展示会経由の引き合いが増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システ
ム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安
定しておりますが、映像情報システム関連については、前年同期を下回る結果となり、売上高は2億45百万円(前
年同期比2.9%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は33億36百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円、仕掛品が10百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1億万円減少したことによるものです。固定資産は6億35百万円となり、前事業年度末と同水準となりました。これは主に有形固定資産が1百万円、投資有価証券が6百万円、投資その他の資産のその他が1百万円増加しましたが、貸倒引当金の計上が8百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億72百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は6億45百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に買掛金が21百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が48百万円減少しましたが、流動負債のその他が96百万円増加したことによるものです。固定負債は8億7百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億53百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は25億18百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少23百万円によるものであります。また、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は63.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して22百万円増加し、26億98百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主には売上債権及び契約資産の減少による収入1億円、仕入債務の減少による支出22百万円、受取利息及び受取配当金の受取額49百万円、法人税等の支払いによる支出34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、11百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は3百万円であります。
前事業年度においては、AI技術を活用したソフトウェアとハードウェア技術を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行いましたが、ソフトウェアの開発において当初想定していた活用分野における課題をクリアすることが困難と判断いたしました。当事業年度においては、新たな分野に向けてAI技術を活用したソフトウェア開発を行っております。その他、クラウドサービス関連開発及び既存のアプリとの連携機能検証等を行っております。これらの開発は、各事業とは別に行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。