有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの需要の消失、企業活動の停滞による経済状況の悪化に対し、政府による大規模な経済対策や企業努力により持ち直しの動きも出てきておりますが、感染の収束が未だ見通せない状況であり、経済活動の回復見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたデータベースアプリケーション「AttackBoard」を事業譲受、東京大学ASANOプロジェクト開発の独自SD-WAN技術を利用した手軽で強力なVPNシステムの販売を開始するなどウィズコロナ・ポストコロナ時代のDX化、働き方の一層のデジタル化・リモート化に即したソリューションの開発・市場投入を行ってまいりました。また既存事業におきましては、主に対面での営業活動や展示会への出展が制限される中、電話及びWEB会議やオンラインセミナーを通しての情報収集及び提案活動への切り替えを行ってまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、30億8百万円(前期比12.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失1億24百万円(前期は1億3百万円の営業利益)、経常損失99百万円(前期は1億8百万円の経常利益)、当期純損失1億78百万円(前期は84百万円の当期純利益)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改や新規顧客の開拓は堅調であるものの、新型コロナウイス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言下での在宅勤務対応が困難な常駐先における業務規模縮小等があり稼働が減少いたしました。「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースとしたインテグレーション事業は堅調に伸張した一方、BIツール関連開発につきましては、納期の延期及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は18億7百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、第2四半期までは緊急事態宣言による行動制限により、展示会の中止や工場操業停止の影響を受け新規受注獲得が困難な状況にあり、第3四半期において一時経済活動の再開により展示会への参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動が再開できましたが、第4四半期において再度の活動制限を余儀なくされ、営業再開の一定の効果は出始めたものの、当事業年度中の納品には至りませんでした。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増やアドバンテックと共同で展開した感染拡大防止ソリューションである「AI感染防止ソリューション」の販売が堅調に推移致しました。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は12億円(前年同期比16.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が2億73百万円減少した一方、増加要因として売上債権の減少、投資有価証券の売却、貸倒引当金の増加等がありましたが、前事業年度末に比べ1億73百万円減少し当事業年度末には29億21百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26百万円(同70.3%減)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入2億28百万円、仕入債務の減少による支出70百万円、税引前当期純損失1億64百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、54百万円(同42.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、1億45百万円(同2.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億20百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は販売価格によっております。
4.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の流動資産は36億25百万円となり、前事業年度末に比べ3億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億73百万円、売掛金が2億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は4億12百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、事業譲受により無形固定資産が41百万円増加しましたが、繰延税金資産が11百万円減少、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ4億23百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は5億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億50百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が70百万円、未払消費税等が36百万円、受注損失引当金が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億20百万円減少しましたが、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億3百万円となり、前事業年度末に比べ2億33百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2億4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期比で4億14百万円減少し、30億8百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
新型コロナウイス感染症の影響によるシステム開発案件の規模等の縮小及び受注活動の抑制があり、売上総利益は前年同期比で3億41百万円減少し4億25百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、間接部門従業員の製造部門への異動や営業経費の減少により前年同期比で1億13百万円減少し、5億49百万円となりました。
その結果、営業損益は、1億24百万円の損失(前年同期は1億3百万円の利益)となりました。
(経常損益)
営業損失に加えて、受取利息4百万円、受取配当金13百万円、助成金収入6百万円、支払利息1百万円の発生等により、経常損益は99百万円の損失(前年同期は1億8百万円の利益)となりました。
(税引前当期純損益)
保有する米国ベンチャー企業の社債につき、当該企業の財務状況及び今後の業績状況を精査し回収可能性を検討した結果、特別損失として貸倒引当金繰入額を64百万円計上いたしました。
その結果、税引前当期純損益は1億64百万円の損失(前年同期は1億9百万円の利益)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は360百万円であります。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当事業年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(追加情報)に記載をしております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの需要の消失、企業活動の停滞による経済状況の悪化に対し、政府による大規模な経済対策や企業努力により持ち直しの動きも出てきておりますが、感染の収束が未だ見通せない状況であり、経済活動の回復見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたデータベースアプリケーション「AttackBoard」を事業譲受、東京大学ASANOプロジェクト開発の独自SD-WAN技術を利用した手軽で強力なVPNシステムの販売を開始するなどウィズコロナ・ポストコロナ時代のDX化、働き方の一層のデジタル化・リモート化に即したソリューションの開発・市場投入を行ってまいりました。また既存事業におきましては、主に対面での営業活動や展示会への出展が制限される中、電話及びWEB会議やオンラインセミナーを通しての情報収集及び提案活動への切り替えを行ってまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、30億8百万円(前期比12.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失1億24百万円(前期は1億3百万円の営業利益)、経常損失99百万円(前期は1億8百万円の経常利益)、当期純損失1億78百万円(前期は84百万円の当期純利益)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改や新規顧客の開拓は堅調であるものの、新型コロナウイス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言下での在宅勤務対応が困難な常駐先における業務規模縮小等があり稼働が減少いたしました。「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースとしたインテグレーション事業は堅調に伸張した一方、BIツール関連開発につきましては、納期の延期及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は18億7百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、第2四半期までは緊急事態宣言による行動制限により、展示会の中止や工場操業停止の影響を受け新規受注獲得が困難な状況にあり、第3四半期において一時経済活動の再開により展示会への参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動が再開できましたが、第4四半期において再度の活動制限を余儀なくされ、営業再開の一定の効果は出始めたものの、当事業年度中の納品には至りませんでした。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増やアドバンテックと共同で展開した感染拡大防止ソリューションである「AI感染防止ソリューション」の販売が堅調に推移致しました。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は12億円(前年同期比16.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が2億73百万円減少した一方、増加要因として売上債権の減少、投資有価証券の売却、貸倒引当金の増加等がありましたが、前事業年度末に比べ1億73百万円減少し当事業年度末には29億21百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26百万円(同70.3%減)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入2億28百万円、仕入債務の減少による支出70百万円、税引前当期純損失1億64百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、54百万円(同42.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、1億45百万円(同2.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億20百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 1,789,301 | 88.3 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,038,907 | 83.5 |
| 合計(千円) | 2,828,208 | 86.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は販売価格によっております。
4.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 1,749,943 | 87.8 | 577,355 | 91.0 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,001,867 | 79.9 | 344,838 | 88.9 |
| 合計 | 2,751,810 | 84.7 | 922,193 | 90.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンタープライズソリューション事業(千円) | 1,807,136 | 90.8 |
| IoTインテグレーション事業(千円) | 1,200,939 | 83.9 |
| 合計(千円) | 3,008,076 | 87.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の流動資産は36億25百万円となり、前事業年度末に比べ3億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億73百万円、売掛金が2億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は4億12百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、事業譲受により無形固定資産が41百万円増加しましたが、繰延税金資産が11百万円減少、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ4億23百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は5億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億50百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が70百万円、未払消費税等が36百万円、受注損失引当金が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億20百万円減少しましたが、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億3百万円となり、前事業年度末に比べ2億33百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2億4百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期比で4億14百万円減少し、30億8百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業損益)
新型コロナウイス感染症の影響によるシステム開発案件の規模等の縮小及び受注活動の抑制があり、売上総利益は前年同期比で3億41百万円減少し4億25百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、間接部門従業員の製造部門への異動や営業経費の減少により前年同期比で1億13百万円減少し、5億49百万円となりました。
その結果、営業損益は、1億24百万円の損失(前年同期は1億3百万円の利益)となりました。
(経常損益)
営業損失に加えて、受取利息4百万円、受取配当金13百万円、助成金収入6百万円、支払利息1百万円の発生等により、経常損益は99百万円の損失(前年同期は1億8百万円の利益)となりました。
(税引前当期純損益)
保有する米国ベンチャー企業の社債につき、当該企業の財務状況及び今後の業績状況を精査し回収可能性を検討した結果、特別損失として貸倒引当金繰入額を64百万円計上いたしました。
その結果、税引前当期純損益は1億64百万円の損失(前年同期は1億9百万円の利益)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は360百万円であります。また、主要取引銀行4行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております(当事業年度末借入未実行残高800百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(追加情報)に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
