四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要の消失、企業活動の停滞により経済状況は悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながら政府による大規模な経済対策の効果もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、経済活動の回復に向けた動きは鈍く先行き不透明な状況であります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたアプリケーションを事業譲受するなど新規事業の展開に向けた活動を行ってまいりました。しかしながら、経済活動再開後の景気の回復は緩やかであり、顧客企業の業績悪化等による財政見直しにより受注の延期、縮小など依然厳しい事業環境が続いております。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の売上高は、12億52百万円(前期比14.7%減)となりました。損益につきましては、営業損失2億8百万円(前年同期は67百万円の損失)、経常損失1億88百万円(前年同期は64百万円の損失)、四半期純損失1億94百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症に影響による納期のずれや、緊急事態宣言中においては在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システム及びBIツール関連商品につきましては、納期のずれ及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は8億4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより前事業年度に比べ大幅は受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は4億48百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は35億24百万円となり、前事業年度末に比べ4億88百万円減少いたしました。これは主に売掛金が4億42百万円減少し、仕掛品が47百万円増加したこと等によるものです。固定資産は4億93百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが37百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は40億17百万円となり、前事業年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は5億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億75百万円減少いたしました。これは主に買掛金が91百万円、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が68百万円減少したことによるものです。固定負債は9億65百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少し、退職給付引当金が15百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億11百万円となり、前事業年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は25億6百万円となり、前事業年度末に比べ2億17百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2億20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して82百万円減少し、30億11百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62百万円(前年同期比370.4%増)となりました。これは主に売上債権の減少による収入4億32百万円、たな卸資産の増加による支出46百万円、仕入債務の減少による支出91百万円、税引前四半期純損失1億88百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、59百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出53百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、85百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。