四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、失業率水準が低いことや賃金の増加など雇用環境や個人消費を取り巻く状態は良好であり、企業の設備投資が底堅く推移しているものの、輸出の増加が一服し、生産の増加ペースが緩やかとなるなど回復の勢いが鈍っており、企業業績においても、資源価格の上昇や人件費の増加などコスト負担の高まりが利益を圧迫しつつあります。米国においては、失業率が引き続き低水準となり、個人消費が堅調に推移し、設備投資が好調となる中、6月には利上げが実施され、中国では良好な外需に支えられ輸出が拡大する一方、インフラ投資の伸びは低下しました。このような中、中東や北朝鮮といった地政学的リスクが高まることで原油価格の上昇が続けば、資源輸入国の負担が増加し、世界景気にマイナスに寄与すると、米中の貿易摩擦の激化、日米の通商政策において日本からの輸出に影響が出ることや急激な円高につながる可能性があるなどのリスクもあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、第4次産業革命(ドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプト、国家的戦略的プロジェクト)の進展に伴い、企業活動や社会生活のあらゆる場所においてデジタル化の流れが起こっており、業務の効率化やコスト削減にITが活用されつつあります。IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、Fintech(ITを駆使した金融サービス)、ビッグデータ等のデジタル技術を用いて、政府が第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業・社会生活に取り入れることで、日本が抱える人口減少や超高齢化、エネルギー需要の増加による環境への影響、防災対策といった様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた取組みが始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとして、インダストリアルIoT分野の事業領域の拡大とカバーエリアの拡充、世の中が注目する技術の積極活用による新たなサービス及び次世代ソリューションの創造、人材獲得強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、5億97百万円となりました。利益面につきましては、営業損失77百万円、経常損失75百万円、四半期純損失77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の4区分としておりましたが、当第1四半期会計期間より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「Kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は4億12百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」関連ソリューションと3月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」と大型壁面マルチスクリーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調であり、売上高は1億84百万円となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は33億56百万円となり、前事業年度末に比べ10億21百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び自己株式の処分の実施等により現金及び預金が12億60百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3億46百万円減少したことによるものです。固定資産は3億16百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は36億73百万円となり、前事業年度末に比べ10億22百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は4億63百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に買掛金が22百万円、賞与引当金が32百万円減少しましたが、その他流動負債が1億20百万円増加したことによるものです。固定負債は6億47百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2百万円減少し、退職給付引当金が3百万円増加したたことによるものです。
この結果、負債合計は11億11百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は25億62百万円となり、前事業年度末に比べ10億2百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加9億33百万円、自己株式の処分の実施によるその他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、ならびに四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前事業年度末は58.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して12億60百万円増加し、28億42百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億26百万円の収入となりました。これは主に売上債権の減少による収入3億46百万円、たな卸資産の増加による支出96百万円、仕入債務の減少による支出22百万円、税引前四半期純損失75百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億39百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の返済よる支出36百万円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入9億33百万円及び1億69百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。