四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありますが、企業活動は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、インバウンド需要は消失したままであり、個人消費も低迷している状況から景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、kintone(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール)をベースとして自社のノウハウを生かし多業種に対応した基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」をリリースいたしました。さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションを展開してまいります。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。
この結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は、6億91百万円(前年同期比17.8%増)となりました。損益につきましては、営業損失54百万円(前年同四半期は1億47百万円の損失)、経常損失36百万円(前年同四半期は1億34百万円の損失)、四半期純損失39百万円(前年同四半期は1億38百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間の売上高は22百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ10百万円減少しております。詳細については、第4経理の状況 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については堅調に回復してきておりますが、BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが引き続き影響を与えております。その結果、売上高は4億38百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客開拓において積極的に展開していた大型展示会からの流入が引き続き低調であり、連動して訪問営業の制限等は依然としてあるものの、ウェブによる集客、既存営業リストの再開拓等の努力で受注が伸びました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は2億52百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は35億66百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が55百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円、仕掛品が15百万円減少したことによるものです。固定資産は4億14百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6百万円、投資その他の資産のその他が3百万円増加しましたが、有形固定資産が2百万円、無形固定資が6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5億93百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が47百万円、流動負債のその他が15百万円減少しましたが、前受金が1億35百万円、受注損失引当金が11百万円増加したことによるものです。固定負債は9億円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億93百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は24億86百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少51百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5%(前事業年度末は62.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、29億76百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億28百万円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主には売上債権の減少による収入1億42百万円、仕入債務の減少による支出56百万円、受取利息及び受取配当金の受取額17百万円、税引前四半期純損失34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、8百万円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、64百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。