四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明なこともあり、今後世界的な株安やリスク回避による円高が進むといった懸念がありますが、国内において失業率は低水準が続いており、家計を取り巻く環境も良好であることから、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。今後、海外を起点とした景気の下振れリスクや消費税増税の影響が顕在化しなければ、景気は徐々に持ち直していくことが期待される状況であります。
当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、AIやIoT開発において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、6億54百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、営業損失55百万円(前年同期は77百万円の損失)、経常損失54百万円(前年同期は75百万円の損失)、四半期純損失55百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況は横ばいではありますが、技術者の稼働状況が引き続き高い状況であります。また、「kintone(キントーン)」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)による基幹システムの売上も順調に伸びております。さらに、BIツール関連商品につきましても売上高を積上げしたことにより、売上高は4億26百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
昨年度、Advantech Co., Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、インダストリアル(製造業)分野へ注力し、売上も順調に伸びており、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その成果も出はじめております。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増等により、売上高は2億28百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は38億41百万円となり、前事業年度末に比べ2億26百万円減少いたしました。これは主に売掛金が3億15百万円減少し、仕掛品が73百万円増加したことによるものです。固定資産は4億29百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は42億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5億90百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に買掛金が53百万円、賞与引当金が43百万円減少しましたが、その他流動負債が65百万円増加したことによるものです。固定負債は10億90百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は16億81百万円となり、前事業年度末に比べ1億9百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は25億89百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少81百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6%(前事業年度末は59.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、32億77百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億39百万円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に売上債権の減少による収入3億15百万円、たな卸資産の増加による支出75百万円、仕入債務の減少による支出53百万円、税引前四半期純損失52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、44百万円(前年同期比583.6%増)となりました。これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出4百万円および回収による収入1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、66百万円(前年同期は10億39百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則及び当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。