四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により企業活動が停滞し経済の落ち込みはあったものの、持ち直しの動きも出てきている中、感染の再拡大による経済活動の制限が続くことにより、いまだ先行きが不透明な状況であります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたアプリケーションを事業譲受するなど新規事業の展開に向けた活動を行ってまいりました。しかしながら、経済活動再開後の景気の回復は緩やかであり、顧客企業の業績悪化等による財政見直しにより受注の延期、縮小など依然厳しい事業環境が続いております。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、20億49百万円(前期比8.9%減)となりました。損益につきましては、営業損失1億94百万円(前年同期は73百万円の損失)、経常損失1億75百万円(前年同期は68百万円の損失)、四半期純損失1億97百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言中においては在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システムについては堅調に伸びてはおりますが、BIツール関連商品につきましては、納期の延期及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は12億61百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、経済活動再開後は新規受注獲得に向け展示会に参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動を継続してまいりましたが、新規受注獲得は未だ困難な状況であります。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増や感染拡大防止ソリューションである「カメラIoTソリューション」の販売は増加しており堅調に推移致しました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は7億88百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は35億20百万円となり、前事業年度末に比べ4億92百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億40百万円、受取手形及び売掛金が3億35百万円減少し、仕掛品が88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は4億97百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが40百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は40億18百万円となり、前事業年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5億92百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円減少いたしました。これは主に買掛金が69百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものです。固定負債は9億17百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億円減少し、退職給付引当金が7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億27百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億15百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2億23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億40百万円減少し、28億54百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、39百万円(前年同期は47百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少による収入3億25百万円、たな卸資産の増加による支出89百万円、賞与引当金の減少による支出43百万円、税引前四半期純損失1億75百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、74百万円(前年同期比16.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、1億25百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により企業活動が停滞し経済の落ち込みはあったものの、持ち直しの動きも出てきている中、感染の再拡大による経済活動の制限が続くことにより、いまだ先行きが不透明な状況であります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたアプリケーションを事業譲受するなど新規事業の展開に向けた活動を行ってまいりました。しかしながら、経済活動再開後の景気の回復は緩やかであり、顧客企業の業績悪化等による財政見直しにより受注の延期、縮小など依然厳しい事業環境が続いております。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、20億49百万円(前期比8.9%減)となりました。損益につきましては、営業損失1億94百万円(前年同期は73百万円の損失)、経常損失1億75百万円(前年同期は68百万円の損失)、四半期純損失1億97百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言中においては在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システムについては堅調に伸びてはおりますが、BIツール関連商品につきましては、納期の延期及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は12億61百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、経済活動再開後は新規受注獲得に向け展示会に参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動を継続してまいりましたが、新規受注獲得は未だ困難な状況であります。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増や感染拡大防止ソリューションである「カメラIoTソリューション」の販売は増加しており堅調に推移致しました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は7億88百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は35億20百万円となり、前事業年度末に比べ4億92百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億40百万円、受取手形及び売掛金が3億35百万円減少し、仕掛品が88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は4億97百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが40百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は40億18百万円となり、前事業年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5億92百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円減少いたしました。これは主に買掛金が69百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものです。固定負債は9億17百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億円減少し、退職給付引当金が7百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億10百万円となり、前事業年度末に比べ2億27百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億15百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2億23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は61.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億40百万円減少し、28億54百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は、39百万円(前年同期は47百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少による収入3億25百万円、たな卸資産の増加による支出89百万円、賞与引当金の減少による支出43百万円、税引前四半期純損失1億75百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、74百万円(前年同期比16.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、1億25百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。