固定資産の減価償却の方法
イリース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/23 15:02

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注損失引当金繰入額	2,375千円

2026/06/23 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	6,003	813	6,003	813
受注損失引当金	-	2,375	-	2,375

2026/06/23 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	9,183	4,735
受注損失引当金	-	748
役員賞与引当金	1,838	256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	6,419
受注損失引当金	748
退職給付に係る負債	175,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/23 15:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～22年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2026/06/23 15:02