建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてソフトウェア開発事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)およびネットワーク事業における非常用発電設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/25 10:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～42年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2)無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。2015/06/25 10:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	634千円	-千円
工具、器具及び備品	347	668

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	182,062千円	74,433千円
土地	311,381	311,381

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都目黒区	データセンター事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	698,595千円

当社グループは、稼働資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～42年
工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。2015/06/25 10:21