当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	49.34	21.07	27.31	199.33

2015/06/25 10:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,181千円減少し、繰越利益剰余金が2,691千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,181千円減少し、利益剰余金が2,691千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 10:21

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、システム開発プロジェクトを中心に、パートナー会社の取引数を増加させて供給能力の向上を図り、受注後の開発品質及び生産性向上に注力してまいりました。また、良質なプロダクトの積極的なアライアンス及び中期を見据えた戦略的なプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30億82百万円(前期比17.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失2億80百万円(前期は11百万円の営業利益)、経常損失2億84百万円(前期は3百万円の経常利益)、固定資産の減損損失による特別損失の発生及び将来の回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩しの発生により、当期純損失12億12百万円(前期は1億17百万円の当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/25 10:21

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため記載してお

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

2015/06/25 10:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損失)
税効果会計の回収可能性における見積りを見直したことにより、1億76百万円の取崩しをしました。以上の結果、12億12百万円の当期純損失(前年同期は1億17百万円の当期純利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析

2015/06/25 10:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	410.42円	129.28円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	29.18円	△297.05円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/25 10:21